Make In Indiaという掛け声はまやかしか。失望を与えたインド16/17年度予算と税制改革

2/29にインドの16/17年度予算と税制改革が発表。

オフィスでも予算案の報道が流し続けられていたので、意識の高いスタッフはテレビを見続けていた。

 

昨年度の予算案が、開かれたインドをアピールするのに十分な雰囲気を醸し出していたにも関わらず、

本年度は選挙を意識してか農村重視を強く打ち出し、

（上院選挙を考えると、どうしても票を集めなければならないのだろうが、、、）

公的債務を増やすことなく、赤字財政を改善させる為、税制も産業界には非常に厳しいものとなった。

 

Make In Indiaという製造業強化ムーブメントを起こそうとしている中、全くの逆行である。

自動車産業を中心に進出が進んだ（もう少し言えば自動車以外の進出は鈍い）インドだが、

特に以下の点は、これから製造業を誘致するにあたり、マイナスの印象を強く与えかねないものだ。

（①の優遇にしても、90年代に中国が行った製造業税制優遇に比べれば微々たるもの）

 

①進出済の製造業への法人税優遇はなし

（新規進出の場合のみ、従来の30％から25％への減税は可）

②自動車・バイクへインフラ税を賦課（1～4％。車の形状による。SUVなどは4％）

③税務インセンティブも全体的に縮小へ

④全国統一GSTの方針は示されず

 

インドは確かに世界からの注目は浴びている。

ただ、AECが発足し、ライバルはすぐ横にいるのである。

統一感のない州が同居している国なので、インドよりもAECの方が今までにない何か熱い一体感を感じ、

ビジネスが行いやすいのでは、と思ってしまうくらいだ。

インドは整っていないインフラ（道路・鉄道・電気）、決して安くない人件費、 教育水準の低さというハンデを乗り越え、

タイやインドネシアとの比較に打ち勝ち、投資を誘致しなければならないのだ。

 

中国の外商投資産業指導目録の歴史を分析し（この際、マネでもいいのではないか）、

政府の支出がなくとも発展を可能とした中国のケースを良く学んだ方が良いと思う。

 

途上国の製造業の発展の為には

　海外からの技術・経営方法の導入

⇒インフラの整備（工業地区の建設など）

⇒物的資本が充実する（信用が供与される）

というのが勝利の方程式として既に確立されているのだから。

まずは海外の投資を呼び込まないことには、製造業は発展し得ない。

 

リーマンショック前、「BRICs」というカテゴリーで持ち上げられ、

中国と同速で伸びるだろうと言わたインドだが、政治混乱やインフラ整備の遅れで大きく後退。

その後、モディ首相に代わった時から高揚感に満ちていたが、

昨年末のビハール州選挙での惨敗から勢いが薄れ始め、今回の予算案は更に冷や水をかけることになった。

 

高度人材の層がインドに本当に厚ければ、国としての成長余地は大きいだろうが、

政府が手を差し伸べて食べさせていく人口が多過ぎると、優秀な人材は流出する。

今回の予算案はその傾向を暗示しているのでは、とは言い過ぎだろうか。